大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
◆１番議員（小山昌子） 続きまして、2項目目「受動喫煙防止対策について検討していることはあるか」についてですけれども、先ほどの御答弁では、健康経営を進める際に、適切な環境整備として、例えば、喫煙施設設置補助等とかがあるかと思いますけれども、分煙についてはどのように話をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。
◆１番議員（小山昌子） 続きまして、2項目目「受動喫煙防止対策について検討していることはあるか」についてですけれども、先ほどの御答弁では、健康経営を進める際に、適切な環境整備として、例えば、喫煙施設設置補助等とかがあるかと思いますけれども、分煙についてはどのように話をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。健康都市スポーツ推進課長。
3項目目は、次世代自動車等の家庭用充電設備設置補助を考えているか、お答えください。 3点目は、「脱自動車社会について」です。 自動車社会の現代では、移動手段として、自動車が欠かすことのできないものとなっています。脱炭素社会を進めるには、次世代自動車への買換えも有効だとは思いますが、自家用車の数そのものを減らすことも有効な手段と考えます。
一宮市には太陽光発電設備を設置した場合の補助金があることについては承知しておりますが、いつから太陽光発電設備の設置補助を始めましたか。また、現状の補助制度について改めて教えてください。 ◎環境部長（岸哲宜君） 一宮市では平成19年４月から交付要綱を定め実施しております。
防災分野では感震ブレーカーの設置補助や避難者宿泊施設利用補助、防犯分野では高齢者安全運転支援装置補助、ヘルメット購入補助といった新たな補助制度を創設し、防災・防犯対策の推進に取り組んでいただいていると認識しております。
しかし、このうち太陽光パネルの設置補助は44件だけです。今後30年使う家に再エネ、省エネを完全設置するならば2050年ＣＯ２ゼロへの展望が持てます。ＺＥＨ、ＺＥＢ住宅、自家発電自家消費の完全実施を掲げて、市単独補助の検討をしようではありませんか。 地域猫不妊・去勢手術は２団体で75件61万5,000円です。スタート年なので努力されたことは評価します。しかし、まだ緒に就いたばかりです。
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
では、その犯罪抑止効果をさらに高めるという意味でも、児童の見守り活動の効果をさらに高めるという意味でも、(3)防犯カメラ設置補助事業の拡大、先ほど御答弁いただいたとおり、補助事業制度ができた平成28年度、平成29年度は、設置数が多いと思いますけれども、令和に入ってからは設置数が伸びていないと思います。
農政課で実施している防護柵設置補助の制度と最近の実績について、簡単に説明をお願いいたします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 補助制度につきましては、市内に住所を有する方が、市内で耕作する農地に防護柵を設置する場合、設置に要する費用の２分の１を補助するものでございまして、上限額は３万円となっております。
今９月市議会定例会には、家庭向けには省エネ家電設置補助金の新設が提案され、一定の省エネ基準等を満たしたエアコン・冷蔵庫１台当たり２万円、それぞれ４,０００台分、合計１億６,０００万円の購入費補助金の補正予算も計上されております。これは物価高騰対策としての電気代削減と同時に、ＣＯ２排出量の削減という狙いも持っております。
今９月市議会定例会には、家庭向けには省エネ家電設置補助金の新設が提案され、一定の省エネ基準等を満たしたエアコン・冷蔵庫１台当たり２万円、それぞれ４,０００台分、合計１億６,０００万円の購入費補助金の補正予算も計上されております。これは物価高騰対策としての電気代削減と同時に、ＣＯ２排出量の削減という狙いも持っております。
３月の定例会質問の際、最近見直されております温暖化対策機器の一つとして、太陽光の熱で水を温める太陽熱温水器を設置するに当たって、温暖化対策機器設置補助の対象機器に加えていただきたいと要望いたしましたが、その後の検討結果はいかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
初めに、議案第47号、一般会計補正予算の衛生費中、塵芥処理費のごみボックス設置補助事業に関し、委員より、会計年度任用職員を１人追加で採用したとのことだが、なぜ年度途中での増員となったのかとの質疑がありました。
◆経済環境部長（生田和重） 今、覚悟とおっしゃられましたけれども、新築住宅のことを少しおっしゃられましたのでお答えしますが、３世代というのではなくて、近年の新築住宅の補助に対する本市のスマートハウス設備設置費補助の割合ということで、市の施策がどういった形で市民の方にも御利用いただいているかという視点でお答えしますと、令和元年は新築住宅補助に対するスマートハウス設置補助
○議長（加藤廣行） 水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦） 今年度につきましては、水防倉庫設置事業、雨水貯留施設設置補助事業及び下水道事業として、雨水ポンプ場の長寿命化対策に、交付金を活用し事業を進めております。 以上でございます。
左側下段の表、３項清掃費、１つ目の段、１目塵芥処理費のうち、３節職員手当等の期末手当の減額以外の経費につきましては、ごみボックス設置補助事業に関する申込みや問合せ等が事前の想定を上回っていることから、事務処理及び現地確認業務に従事する会計年度任用職員の費用を増額するものでございます。ごみボックス設置補助金を含む事業費全額に対し、地方創生臨時交付金を充当することとしております。
職務内容は、一般廃棄物の処理、ごみの減量、資源の再利用、し尿処理、浄化槽設置補助、犬の登録、衣浦衛生組合との連絡調整、へい獣の回収、不法投棄監視、最終処分場の管理、災害廃棄物の処理に関することなど、主に廃棄物に関する業務を所管しております。 一般廃棄物の処理に関しましては、燃やすことのできるごみ、資源ごみ、粗大ごみ、不法投棄ごみなどがあります。
そのための太陽光パネルの設置補助率上限を引上げ、拡充をしてください。 環境省が呼びかけている脱炭素先行地域に、既に79自治体の応募が寄せられました。 新しい担当部長を先頭に碧南市も名のりを上げ、日本一二酸化炭素を排出している石炭火力発電所のまちで気候危機打開の責任を果たしていこうではありませんか。 ２項清掃費では、資源ごみ回収委託料に１億8,450万円、予算化がされています。
次に、同じく衛生費中、塵芥処理費のごみボックス設置補助金に関し、委員より、道水路上にごみボックスを設置することは、占用許可の観点から難しいと考えるが、どの集積場所でもごみボックスを設置すれば補助対象となるのかとの質疑がありました。
また、町内会や自治区において、防犯カメラ設置補助も犯罪抑止に有効な手だてと思いますが、そうした考えはありますでしょうか。 ３点目、地区の自治区などに補助金を出し、パトロールの強化を図り、犯罪のない自治体を目指している自治体もあります。常滑市は、こうした考えはありますでしょうか。